サブプライムローンの行き過ぎは1990年代後半頃から問題視
当初の支払額を軽減した返済方式は、当初期間経過後、支払額が急増するというリスクがある。住宅価格の上昇を前提にしない場合でも、この返済方式によるローンは、所得の確実な増加が見込める家庭には合理的だと言えるが、所得が伸びない低所得階層には全く不向きである。ところが住宅ブームの中で、こうした低所得階層や米国へ移民して間もない外国人にまで半ば強引な貸付が行われ、サブプライムローンが拡大していった。サブプライムローンの行き過ぎは 1990年代後半頃から問題視されるようになっていた。
このような行き過ぎの中で、低所得階層に過重な手数料を求めたり、あるいは返済できないために低所得階層が物件を差し押さえられ住宅を失ったりといった問題が生み出された。この問題は略奪的貸付（predatory lending）として知られる。かつてアメリカでは、貧しい黒人居住地域を金融機関が融資上差別したことが、レッドライニングと呼ばれる社会問題を生み出したが、住宅ブームの中で、むしろ貸し過ぎが問題にされるようになった。なお、この略奪的貸付については、低所得階層が貸し込み先になっているという意味で、日本における消費者金融の多重債務問題や、バブル経済下での目先の収益獲得に追われた金融機関による、中小・零細企業への貸し剥がしと性格が似ているという指摘がある。
もともとアメリカの住宅ローンでは、融資する側では金融機関による融資とローン債権の流動化がローンの拡大を支えていたが、流動化がこのような信用力の劣るサブプライムローンにまで及んできたことは、サブプライムローンの拡大を下支えした。
延滞の増加・信用の収縮
しかし、住宅価格上昇率が2006年に入って以降急速に鈍化すると、予測されたことだが、サブプライムローンの延滞率が目だって上昇を始めた。 2006年末に住宅ローン全体の約13％を占めるサブプライムローンにおいて利払いが3か月以上滞る延滞率が13％を超えた。担保住宅処分後により8割は回収できるとされるが、その想定が甘いとの指摘もある（日本経済新聞2007年3月19日による）。
債務者の延滞が顕著となってくると、次には、サブプライムローンの貸し手である融資専門会社に対する融資に金融機関が慎重になり、専門会社の中には資金繰りが悪化して経営破綻する例が出始めた。大手金融機関では貸倒引当金を増やしているが、その利益を圧迫する結果になっている。
2007年3月13日に大手のニュー・センチュリー・ファイナンシャルが、経営破綻が懸念されるとしてNYSEでの取引が停止され、上場廃止が決まった。3月20日までに連邦倒産法第11章に基づく資産保全を申請した会社は4社、業務停止は20社以上となった。その後、ニュー・センチュリーは4月2日に連邦倒産法第11章の適用を申請した。
サブプライムローンは、性質上は一般に貸付債権として、他の金融商品の構成要素として含まれている。そもそも金融商品は本質的に高い利回りを求められるものであり、サブプライムローンが、高い利率による貸付債権であり、少なくとも想定上は高い利回りが期待できるものであることが、その背景にあった。
これらの金融商品については、必ずしも構成要素にサブプライムローンが含まれていることを明示していなかったり、あるいは、そのリスクについて、大数の法則・担保の提供により軽減されているとされていたりするものであるが、実際にサブプライムローンの延滞率が上昇してくると、必ずしも当初の目論見どおりにリスクがヘッジされているわけではなく、金融商品自体が想定された利回りを下回ったり、元本自体の返済が不能となったりする例が浮上してきている。
こうして、サブプライムローンの信用リスクの顕在化は、サブプライムの債権を対象として組み込んだ金融商品の信用リスクに波及することとなる。
2007年6月22日には、米大手証券ベアスターンズ傘下のヘッジファンドが、サブプライムに関連した運用に失敗したことが明らかになり、問題は金融市場全体に拡大した。ファンドの中には、資金繰りが悪化して資金の引出を停止したり、解散を決めたりするものが相次いだ。ファンドは大手金融機関から多額の融資を受けており、問題の拡大が懸念された。ヘッジファンドは、高い利回りを求めて、住宅ローン担保証券の中でもリスクの高いエクイティ債や、エクイティ債を組み込んだ債務担保証券に好んで投資してきた。
7月10日には米格付け機関のムーディーズが、サブプライムを組み込んだ住宅ローン担保証券RMBSの大量格下げを発表した。この結果、投資家がリスクマネーの供給に慎重になるなど、心理的影響の波及も懸念されている。さらに、この格下げのタイミングが後手に回ったとして、格付け機関自体の信用度を疑問視する意見も出ている。
また、サブプライムローンに関する問題は、いわゆる優良な顧客としての、通常の債務者を対象とする住宅ローンなどの貸付に関する貸付の縮小の動きにも繋がっていることから、限定された債務者に対する貸付の問題のみならず、より広く融資・信用供与のシステム全体における動揺をもたらすものであるとの懸念が起こっている。
金融政策的対応
サブプライムローンに関する信用への問題が顕在化するにつれて、それを要因に含んだものとされる各国の株式市場の株価の下落や、為替におけるドル安の動きなどが見られた。アメリカ合衆国の政府はじめ金融当局は、サブプライムローン問題の直接の金融システムないしは信用システムに対する危機的悪影響を否定しているが、アメリカ連邦準備制度理事会や各国の中央銀行は、市場に対する資金の供給量を増すなど、本問題を契機とする信用問題に対して一定の対策を取りはじめている。
8月、事態を重く見たジョージ・W・ブッシュ大統領はサブプライム問題の被害者への救済に乗りだすことを表明した。
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